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 「自治体ＥＲＰ」、皆さんはこの言葉について、一部の方を除いて、あまりなじみがないのではないかと思います。鳥取県では、平成１４年１０月～平成１５年２月末までの間、財団法人地方自治情報センターより共同アウトソーシング推進に係る調査研究事業を受託し、「自治体ＥＲＰとセキュリティの確保」というテーマで、羽合町、泊村、東郷町の三町村を対象に、複数市町村のシステム共同化・共同運用の企画・設計に取り組み、報告書を取りまとめました。そこで、この「自治体ＥＲＰ」について簡単に説明をさせていただきます。
（鳥取県電子県庁推進課）
<ＥＲＰとは？>
ＥＲＰとは、Enterprise Resource Planningの略語です。かいつまんで言うと、人・物・金という企業経営に欠かせない資源を一元的に管理し、経営の効率化、業務改善を図るための手法のことです。ＥＲＰパッケージと言われる業務統合システムの導入を指すこともあります。１９９０年代に欧米を中心として広く民間において導入されました。
そしてＥＲＰパッケージの導入の効果として、
＊ 人・物・金に関する情報を一元的に管理し、さらにリアルタイムで情報が処理される環境を実現し、経営効率を図る。
＊ 業務に合わせるためにカスタマイズすることなくパッケージが持つ標準の業務プロセスを利用することにより、業務の再構築を行う。
の二点が言われています。
付け加えると、ＥＲＰの手法を活用することで、企業の基幹業務システムの導入と業務改革を一気に行ってしまい経営効率化を実現するわけです。
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 ＜自治体ＥＲＰとは？＞
上記のＥＲＰの考え方を、自治体で活用しようとするのが自治体ＥＲＰということになります。現在の自治体の置かれている厳しい財政状況等を考えるとこの自治体ＥＲＰの考え方により業務システムを導入することは非常に魅力的です。
このたびの調査研究事業では、三町村を対象に最適な自治体ＥＲＰについて調査を行い、分類を行いました。
(1) 狭義の自治体ＥＲＰ
一般的なＥＲＰの概念図は図１のとおり、基幹情報を管理する統合データベースを中央の大型サーバが持ち、周りにはこの基幹情報を基に各業務システムが稼働することで、リアルタイムの情報処理、情報の一元管理が完全な形で実現できるシステムです。これを狭義の自治体ＥＲＰと定義しました。問題点は導入のみでも数億のコストが必要であることです。また、ベンダーの数も数社と限られています。
(2) 広義の自治体ＥＲＰ
多くのベンダーの自治体向け業務システムは、それぞれ個別業務システムの一部の基幹情報を相互に共有し合うことにより、データの一元管理を行おうとしています。これを考えてみると完全と言わないまでも一部ＥＲＰの考え方が実現しています。
これを自治体ＥＲＰの概念図に落としてみますと、中央に仮想の統合データベースがあり、周辺に個別業務システムがあるイメージとなります。（図２）
これを広義の自治体ＥＲＰとしました。当然大きな統合データベースシステムを必要しないためコストは低く抑えられることとなります。
(3) 対象三町村への適用
以上、検討の結果狭義の自治体ＥＲＰが最も理想型ですが、三町村の財政規模を考えたとき、導入は難しく、広義の自治体ＥＲＰの方が実現性は高いと考えたところです。
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＜自治体ＥＲＰ実現のイメージ＞
上記が自治体ＥＲＰの三町村への適用を考えた場合の自治体ＥＲＰの考え方です。
このたびの調査研究事業による自治体ＥＲＰの取組を具体的に申し上げますと以下のとおりです。
＊財務会計、文書管理、電子決裁を基幹システムと位置づけ、これらの相互にデータ連携が出来ているパッケージを自治体ＥＲＰパッケージとして導入する。
＊対象三町村でも様々な業務システムが既に導入されており、そのシステムをそのまま活用する。
＊自治体ＥＲＰパッケージとその他の業務システムを共通インターフェースを通じて情報を連携させる。（それぞれの側に連携ツールを配しデータの連携を可能とする）
以上の実現イメージは最終的に図３の様になりました。
この実現イメージを別の視点でみると
＊財務会計、文書管理、電子決裁のパッケージを新たに導入、又は更新
＊その他既に導入されているシステムは可能な限り活用
＊システムを共同で導入運用
以上により自治体ＥＲＰという概念により基幹業務システムが非常に低コスト・省力化して効果的に実現できるものと考えています。
＜自治体ＥＲＰの今後の方向＞
この自治体ＥＲＰは、特に自治体内部の管理業務システムを複数自治体が共同で導入する事により低コスト・省力化で実現するというメリットがありますが、さらに、市町村合併においても業務の統合の際、パッケージの持つ標準フローを適用すれば業務の統合が可能となるなど合併に際しての導入手法として活用できるものと考えています。
今後、各自治体のシステム共同化、システム導入・統合、業務の効率化のモデルとしてご検討を頂ければと考えております。
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