情報センターを取り巻く環境への対応
県、市町村の厳しい財政状況が続くなか、当センターの経営環境も引き続き厳しい
ものとなっております。また、公益法人制度改革への対応については、平成２１年度
より民営化するための移行準備を完了し、株式会社として開業する準備が整いました。
このようななか、事業計画に基づき、新規業務の受注確保、品質管理及びセキュリティ
体制の強化と受託業務の安定稼動、システムの最適化、共同利用・共同運用等の推進
による利用コストの縮減を行い、鳥取県、市町村等におけるＩＴの拠点機関としての
信頼性の確保、ハウジング、ホスティング方式の利用推進、技術の向上、経営の効率化
を図りながら、おおむね順調に事業を進めてまいりました。
Ⅰ 事業展開の方向への対応
１ 県、市町村、団体・民間等から新規業務の受注確保
２ 品質管理及びセキュリティ体制の強化と受託業務の安定稼動
３ 電子自治体システム共同利用に向けた調査研究とシステム開発
４ ハウジング、ホスティング方式の利用推進
５ 業務体制、経費縮減等運営の効率化
６ 公益法人制度改革への対応
Ⅱ 平成２０年度の事業計画により実施した事業
１ 情報化推進支援事業
全県的な情報化の推進を図るため、県、市町村など関係機関と連携をとりながら、
情報化推進事業の実施および関連事業への支援を行なった。
（１）鳥取県市町村情報化推進協議会の運営（事務局は情報センター）
・第一回協議会（５月１５日）
１９年度に行ったウィルス対策ソフト共同購入の調査・研究結果ついての報告と
２０年度の調査・研究テーマについて協議を行った。
・ＬＧＷＡＮサービス提供設備の共同利用研究会（６月２６日）
・地方税電子申告システム（ｅLTAX）の共同利用研究会（７月３０日）
・第二回協議会（１１月１３日）
２０年度にワーキンググループが行なった調査・研究結果の報告と情報センター
民営化に伴う今後の協議会活動について意見交換を行った。
（２）情報化推進事業助成
次の７団体が計画する情報化推進調査研究事業へ総額5,195千円の助成を行った。
・Ｕとっとり地域情報化セミナー実行委員会
（ユビキタスとっとり地域情報化セミナーのの開催）
・西部町村情報化推進研究会（情報セキュリティ研修、町民パソコン研修）
・鳥取市総合行政システム研究会（情報セキュリティ推進の調査・研究）
・智頭町（地域情報化調査研究）
・日野町（地域情報化調査研究）
・江府町（情報通信基盤整備方策の研究）
・鳥取県地域づくり支援局情報政策課
（過疎地域でのＣＡＴＶ網の多目的活用調査研究）
（３）情報化関連組織への参加
鳥取県における産、官、学の関連機関と連携を取りながら、関連事業への参加、
協力を図りながら、公益的立場から情報化の推進を行なった。
・Ｕとっとり地域情報化セミナー参加（５月２７、２８日）
・鳥取県産業推進プロジェクト講演会参加（９月５日）
２ 情報処理受託事業
（１）主な新規業務
①県
・県税務システムの税務電算改善（地方法人特別導入に伴う変更）
・人事管理システム修正
・ノーツデータベース開発・改修等
・鳥取県建設資材集計システム開発業務
・育英奨学資金 改善事項 他
②市町村
・境港市戸籍システムセットアップ業務
・住民税年金特徴対応業務（１市、１０町村）
・三朝町運用
・介護保険制度改正による介護保険システム改修（７町、１団体） 他
③民間・団体
・鳥取県国保連合会レセプト処理システム運用
・ふるさと鳥取県定住機構のＵＪＩターン登録システム、
とっとり仕事・定住人材バンクシステム改修
・智頭急行の新規機器導入支援及び機器調達 他
（２）主な継続業務
①県
・財務、税務、給与、土木設計積算システム
・庁内ＬＡＮ管理運用
・物品電子調達、工事電子調達システム
・人事・履歴管理、職員申請、職員名簿、勤務時間管理システム
・電子決裁、電子申請、文書管理システム
・Trikyo-NETシステム運用管理（教育センター） 他
②市町村
・１１市町村、1広域Ｃ／Ｓシステム
・市町村庁内ＬＡＮ運用支援
・住民基本台帳ネットワークシステム運用管理 他
③民間・団体
・国保連合会新共電ホスト国保システム
・保健事業団検診業務管理システム保守
・鳥取県後期高齢者医療広域連合の運用管理 他
３ 教育研修事業
県、市町村など職員を対象としたセミナーの開催、研修用機器、施設の貸出等
情報化研修の支援活動を行い、地方公共団体におけるパソコンの利活用、情報化
推進指導者の育成の支援を行なった。
（１）情報化最新動向セミナーの開催
・西部町村会情報化研究会企画研修会への共催支援
「情報セキュリティでの管理者の役割」セミナーへの参加（２０年８月８日）
（２）情報化研修支援
障害者研修用機器の貸出
・鳥取県東部西商工会産業支援センター「ＩＴ講習会」（７月７日～７月９日）
・鳥取県身体障害者福祉協会「障害者支援業務利用」（９月１８日～９月２９日）
４ 調査研究事業
地域の情報化を的確かつ効果的に推進するため、先進的情報化動向および、情報
技術などについて調査研究を行い、その成果を提供し地域情報化の推進を支援した。
（１）インターネット放送局ＡＳＰ調査研究（継続）
参加市町村とホームページの情報発信力の強化を図る研究、動画、音声等コンテンツ
作成の支援、ハウジングによるコンテンツ配信基盤の整備などについての調査研究、
実験を行った。
・日南町「にちなんおろちマラソン全国大会」ライブ中継利用（６月２２日）
・伯耆町「町営ケーブルテレビ映像の全国発信」役場内で実験（１２月～３月末）
５ 鳥取情報ハイウェイ管理運営事業
（１）新規業務
・県立学校情報ハイウェイ接続スイッチ保守委託業務
・鳥取市情報ハイウェイ接続スイッチ移設作業 他
（２）継続業務
・情報ハイウェイ管理センター監視・管理業務
・情報ハイウェイ市町村管理部分の監視・保守管理
・情報ハイウェイに接続の民間、団体の監視・保守管理 他
６ その他
（１）公益法人制度改正への対応
・第１１６回理事会（平成２０年９月２２日）で平成２１年度より民営化即ち
株式会社化する方針を決定し、その方針に基づいて具体的な移行作業を検討した。
・第１１７回理事会（平成２０年１２月５日）で新会社の概要を決定し、
１２月１６日に設立登記した。
・第１１８回理事会（平成２１年３月５日）で財団の存続を平成２１年４月２日まで、
株式会社へ財団の事業（資産）を現物出資すること、また、清算人の選任について
寄付行為の変更案、残余財産の処分案について主務官庁と事前協議方針を決定した。
（２）品質管理及びセキュリティ体制の強化
再委託先の指導、監督の強化、処理結果の確認と承認の徹底を行い品質の向上に
努めた。
また、認証取得しているＪＩＳＱ２７００１に対応したＩＳＭＳの確実な運用
によりセキュリティ体制のより一層の強化を継続して図った。
・ＩＳＭＳ定期監査の４回目更新（平成２１年３月６日）
（３）経費縮減
・退職者不補充、期末手当（０．２月削減）、時間外手当の削減
・平成２１年１月に給与改定（４級以上３.５％カット）
（４）ヘルプデスク業務の拡大
県立学校サーバ運用管理業務及び後期高齢者医療広域連合ハウジング業務の
受託に伴いヘルプデスク業務の拡大を行った。
（５）職員数等
平成２０年度の職員数は次のとおりです。 （単位：人）
| 区 分 | ２０年４月１日 | ２１年３月末 | 差引増減 | 増減理由 | | 職 員 | ６１ | ６１ | － | | | 期限付職員 | １６ | ２０ | ＋４ | ＯＣＲ操作員４名 | | 計 | ７７ | ８１ | ＋４ | |
＊民営化のため平成２１年３月３１日付で全職員退職
|
